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学資保険には税金がかかる?

学資保険と税金の関係とはどのようなものでしょうか?保険という名称から毎月支払うものは保険料としての扱いを受けています。
そのため、生命保険料控除の申請をすることができます。
ただ、生命保険料控除は年間で最高でも5万円だけですので、それ以上保険料を支払っていても、あまり税額控除のメリットはないということになります。

これは支払いの話でしたが、今度は満期学資金を受け取った場合はどのようになるのでしょうか?学資保険を受け取った場合は、一時所得となります。
これは課税対象ですので、もちろん税金がかかるということになります。
ただ、具体的な所得の計算方法になりますと、少し変わった計算になります。

学資保険の満期保険金は、満期保険金からこれまでに支払った保険料の合計額を引き、さらに50万円を引きます。
その計算で出された数値を1/2した金額が一時所得になるということです。
この数字を見る限りでは、返戻率が100%を超えるものがほとんどですが、多くても110%であるということを考えるとそれほど多くの保険料を支払う必要はないと思われます。

一時所得は、満期学資金以外にも発生する可能性がありますが、50万円の控除額もありますので、ほとんどがマイナスになってしまい、課税対象金額が発生することはないと考えてください。
学資保険で他に税金がかかるものといえば、育英年金を付帯している場合です。
契約者が死亡した場合には、保険料の支払いも免除され、最終的に満期保険金と育英年金を受け取ります。

この場合、子供が受け取り人になりますので、雑所得扱いで所得税が課税されることになります。
子供であっても収入があるため課税されるということです。
特に親の扶養に入っている場合は、38万円以上の所得があると、扶養から外れ少し面倒なことになります。
こうしたことを避けるには、あらかじめどういった形で年金や満期額資金を受け取るのかを保険会社の担当者としっかりと考えておくことが大切です。